【独り言】解散総選挙前に池上宏も教えてくれない、与党の議員たちの思想・信条。ご都合主義の系譜について

2026-01-17、
本日のお題は、「解散総選挙」前に池上宏も教えてくれない、政党、議員たちの思想・信条、ご都合主義の系譜について

私は無知ですので、日本の右翼、左翼の違いさえ、認識していませんでした。　しかし、「安倍晋三」が殺害されたことをきっかけに、こいつらは誰を利用して選挙に勝ってきたのか？　を疑問に思い、調べてゆく内に、出てきたのが下記の関係性です。

今回、初めて政治的な事柄を記載しますが、「SNS」より確かな情報ではないかと思います。

 

１．日本会議、右翼、谷口雅春（「生長の家」創始者）、安倍晋三（流れをくむ高市早苗）、そして日本の右翼運動。

これらは日本の保守・ナショナリズムの歴史において密接不可分な関係にあります。それぞれの関係性について詳細に分析して、　その歴史的な背景も含めてどうなっているのか。

戦後の児玉誉士夫、笹川良一、三浦義一などの大物右翼は、こぞって「アメリカの犬」であることを選んだ。

日本の右翼は戦前からヤクザ社会との親和性の高い性向有していたが終戦直後の右翼がさらにヤクザ社会とのつながりを強めていった

 

1）思想的源流：谷口雅春と「旧生長の家」

日本会議の思想的バックボーンを理解する上で、宗教法人「生長の家」の「創始者・谷口雅春」（1893-1985）の存在は欠かせません。

• 思想の内容:
  谷口雅春は戦前・戦中、天皇を絶対視する思想を説きました。戦後は「現行憲法（日本国憲法）は占領軍によって押し付けられた無効なものである」とし、明治憲法の復元（復元改憲論）を強く主張しました。

• 政治活動:
  1960年代、生長の家は「生長の家政治連合」を結成し、元号法制化運動や建国記念の日制定運動を主導しました。

• 現在との違い:
  重要な点として、現在の「生長の家」教団本部とは決別しています。
  現在の教団はリベラル・環境重視の姿勢に転換しており、日本会議や安倍政権とは対立関係にありました。しかし、谷口雅春の思想を信奉し続ける「古い世代」や元活動家たちが、日本会議の実務を担うことになります。

２）組織の誕生：日本会議の成立過程（1997年）

日本会議は、1997年に2つの右派団体が合流して誕生しました。ここにも谷口雅春の影響が色濃く反映されています。

• 日本を守る会（1974年設立）: 主に神社本庁や生長の家などの宗教界を中心とした団体。

• 日本を守る国民会議（1981年設立）: 文化人や旧軍関係者、財界人を中心とした世俗的な保守団体。

• 合流の意図:
  宗教的な動員力と、文化的なエリート層を一本化することで、より強力な政治的圧力を生み出す「右翼の統一戦線」として結成されました。

 

３）安倍晋三と日本会議：共生関係

安倍晋三元首相は、日本会議にとって「悲願を託せる最高の政治リーダー」であり、安倍氏にとっても日本会議は「強力な草の根の支持基盤」でした。

• 思想の一致:
  安倍氏の持論である「戦後レジームからの脱却」「改憲」「教育再生」「靖国参拝」などは、すべて日本会議の綱領と一致します。

• キーマンの存在:
  日本会議の事務局長・椛島有三氏をはじめとする中枢メンバーの多くは、学生時代に生長の家の学生運動（生学連）で活動していた人々です。彼らが安倍氏周辺の若手議員を組織化し、「日本会議国会議員懇談会」を支えました。

• 政権への影響:
  第二次安倍政権では、閣僚の多くが日本会議議連のメンバーであり、「日本会議による政権支配」と評されるほど、政策決定に強い親和性がありました。

 

４）歴史的背景と「右翼」の中での位置づけ

「右翼」といっても、街宣車で活動するいわゆる「街宣右翼」と、日本会議のような「草の根保守」は異なります。

• 冷戦下の反共運動:
  1960〜70年代の激しい学生運動（左翼）に対抗する形で、生長の家出身の学生たちが「右派の学生運動」を展開しました。これが日本会議の幹部たちのルーツです。

• 草の根のネットワーク:
  日本会議は、全国各地の神社や保守系企業のネットワークを利用し、地方議会から改憲への機運を高める「ボトムアップ型」の手法を得意とします。

• 伝統回帰:
  明治維新以降の「強い日本」を理想とし、戦後の平和主義教育や個人主義を「日本を弱体化させた原因」とみなす歴史観を共有しています。

 

５）まとめ：それぞれの関係性

２．創価学会とは違う系譜を辿っているが、公明党は与党を離出した事と関係があるのか？

2026年現在の政治状況において、公明党が自民党との連立政権を離脱したこと（2025年10月）は、指摘した「日本会議・谷口雅春的な系譜」と「創価学会の系譜」の根源的な思想差が、ついに修復不可能なレベルまで表面化した結果と言えます。

結論から言えば、「政治とカネ」の問題が引き金（トリガー）となりましたが、その底流には「平和主義の解釈」や「憲法観」を巡る、相容れない歴史的背景が深く関係しています。

１）「水と油」の思想的系譜

日本会議（谷口雅春の思想を源流とする）と創価学会（公明党の支持母体）は、日本の右派・保守層を二分する勢力ですが、その目指す方向性は対照的です。

 

２）安倍政権下での「奇妙な同居」

安倍晋三元首相は、日本会議の理想（憲法改正、靖国参拝）を実現したいという強い意志を持っていました。しかし、選挙で勝つためには公明党の組織票が不可欠でした。

• 抑制の時代:
  安倍氏は日本会議の「代弁者」でありながら、公明党の「平和の党」としての顔を立てるため、改憲の内容をトーンダウンさせるなどの妥協を繰り返してきました。

• 重石の消失:
  安倍氏という、右派を統率しつつ公明党とも話ができる強力なリーダーが去った後、自民党内の「日本会議系（伝統保守層）」と公明党の距離は一気に広がりました。

 

３）連立離脱と「系譜の衝突」の関係

2025年の連立解消に至るプロセスにおいて、系譜の違いは以下の形で影響しました。

① 「政治とカネ」に対する倫理観の差

創価学会員（公明党支持者）にとって、信仰に基づく「清廉性」は極めて重要です。
自民党の裏金問題に対し、日本会議的な「国家の強さ」を優先する層は比較的寛容でしたが、生活者・平和・福祉を掲げる公明党の支持層はこれを「絶対悪」と見なし、執行部に離脱を強く迫りました。

② 高市政権への警戒心

自民党がより保守色の強いリーダー（高市早苗総裁）を選出したことで、日本会議に近い「靖国参拝」や「タカ派的安保政策」が前面に出るようになりました。
これが、創価学会が掲げる「平和主義」というアイデンティティと決定的に衝突したのです。

４）歴史的総括：なぜ「今」だったのか

これまで20年以上にわたる連立が維持できたのは、「選挙の利害」が「思想の不一致」を上回っていたからです。

しかし、2025年の離脱は、以下の歴史的な変化を象徴しています。

1. 創価学会の世代交代:
   池田大作名誉会長の逝去後、教団はより「平和主義」の純度を求める支持層の声に敏感になりました。

2. 日本会議系議員の先鋭化:
   自民党内の右派議員が、公明党のブレーキを「妥協」ではなく「足かせ」と捉え、対決姿勢を強めました。

結果として、谷口雅春の流れを汲む「国家主義的保守」と、創価学会の流れを汲む「平和・福祉重視の保守」は、再び別々の道を歩むことになったのです。

３．この連立解消が現時点（2026年）の国会における「憲法改正論議」にどのような具体的影響を与えているか？

2026年1月現在の政治情勢において、公明党が2025年10月に自民党との連立を解消したことは、まさにあなたが指摘された「日本会議・谷口雅春的な系譜」と「創価学会の系譜」の決定的、かつ歴史的な衝突の結果と言えます。

長年「自公協力」という枠組みで覆い隠されてきた思想的な亀裂が、ついに修復不可能なレベルに達した背景を整理します。

１）根本的な思想の「水と油」

日本会議（谷口雅春の思想を源流とする層）と創価学会（公明党の支持母体）は、目指す国家像が根本から異なります。

• 日本会議系（自民党右派）:
  国家の「強さ」と「伝統」を重視します。明治憲法の精神復興や、自衛権の完全な行使（改憲）を悲願としています。

• 創価学会系（公明党）:
  「平和の党」というアイデンティティが最優先です。権力の暴走を抑える「ブレーキ」役を自任し、武力行使の拡大には一貫して慎重です。

この「国家の強さを求める勢力」と「平和と福祉のブレーキをかける勢力」の同居は、冷戦後の選挙制度が生んだ「政略的な結婚」であり、思想的な一致ではありませんでした。

２）連立離脱の直接的な引き金：高市政権の誕生

2025年後半、自民党が高市早苗氏を総裁・首相に選出したことが、公明党を離脱へと突き動かす最大の要因となりました。

• 象徴的な対立: 高市首相は日本会議に近い政治姿勢を鮮明にし、靖国参拝や「存立危機事態」の積極的な解釈（台湾有事念頭）を打ち出しました。

• 支持層の反発: 創価学会の会員（特に平和運動に熱心な女性部や青年部）にとって、日本会議的思想が政権の前面に出ることは「信仰上のアイデンティティの危機」を意味しました。

• 政治とカネ: 2025年に再燃した自民党の裏金問題に対し、公明党が求めた「企業・団体献金の全面禁止」を自民党右派が拒絶したことで、ついに26年間の協力関係に終止符が打たれました。

 

３）2026年現在の「憲法改正」への影響

連立解消により、憲法改正を巡るパワーバランスは劇的に変化しています。

① 「ブレーキ」の消失と「加速」への誘惑

自民党は公明党という内なるブレーキを失い、日本会議が望むような**「エッジの効いた改憲案」**（緊急事態条項の強化や自衛隊の完全な元首化など）を追求しやすくなりました。

② 数学的・現実的な「壁」

しかし、衆参両院で改憲発議に必要な「3分の2」の議席を確保するためには、もはや公明党の協力は得られません。現在、高市政権は日本維新の会や国民民主党との協力を模索していますが、公明党が野党（立憲民主党など）との連携を強めているため、「数の上での改憲」はかつてないほど困難な局面にあります。

③ 「中道改革」新勢力の誕生

2026年1月現在、公明党は立憲民主党の一部と協力し、日本会議的な「伝統保守」に対抗する**「中道・リベラル保守」**という新しい系譜を確立しようとしています。

結論：連立解消が意味するもの

公明党の離脱は、単なる政局の話ではなく、「戦後日本の平和主義を守りたい勢力（創価学会系）」が、「明治以前の伝統的な強い日本を取り戻したい勢力（日本会議系）」と袂を分かったという、日本政治史における歴史的な「系譜の分離」なのです。

これにより、憲法論議は「自公の密室合意」から、より鮮明な「右派 vs 中道・左派」という対立構造へと移り変わりました。

４．現在（2026年）の国会で焦点となっている「緊急事態条項」や「解散権の制限」について、自民・公明・野党の三つ巴の主張を比較して解説すると

2026年1月現在の国会では、連立解消（2025年10月）を経て、自民党（高市政権）と公明党の主張のズレが「憲法改正」という具体的な論点で極めて鮮明になっています。

あなたが注目された「日本会議・谷口雅春的系譜（自民党右派）」と「創価学会的系譜（公明党）」の対立は、今や「国家権力の強化」か「国民の権利保護か」という、憲法の根幹を揺るがす争点として表出しています。

2026年現在の憲法改正論議：主要な争点比較

現在、国会で激しく衝突している「緊急事態条項」と「解散権の制限」について、それぞれの系譜がどう反映されているかを整理します。

系譜がもたらす主張の背景

（１）「緊急事態条項」と谷口雅春の影

日本会議の源流である谷口雅春的思想では、**「国家は有機体であり、危機に際しては強力な統治権が発動されるべき」**と考えます。高市政権が掲げる緊急事態条項の推進は、まさにこの「国家主権の強化」を体現したものです。

日本会議系の視点: 「非常時に国会が機能しないリスクを避けるため、強力なリーダーシップ（内閣権限）が必要だ」

（２）「解散権の制限」と創価学会の民主主義観

一方、公明党が野党に転じたことで鮮明にしたのは、**「権力の独走を許さない」**という創価学会の平和・人権重視の姿勢です。特に解散権の制限については、首相が自分に有利なタイミングで選挙を行う「党利党略」を嫌う支持層の意識が反映されています。

公明党・支持層の視点: 「一人のリーダー（首相）の判断で、国民の審判の機会が操作されるのは民主主義の冒涜である」

2026年の政治的結末：対決の構図

現在（2026年）、高市政権は日本維新の会や国民民主党との「部分連合」により改憲の発議を目指していますが、公明党が野党第1党の立憲民主党と足並みを揃え始めたことで、「数（3分の2）」の壁は極めて高くなっています。

これは歴史的に見れば、「明治の精神への回帰（日本会議系）」を目指す動きが、「戦後民主主義の徹底（公明党・野党）」という大きな壁に突き当たっている状況と言えます。

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次なるステップとして、公明党が立憲民主党と急接近している背景にある「選挙協力の新たな枠組み」について、現在の進捗を詳しくお伝えしましょうか？

自公、連立解消 “政治とカネ”合意に至らず 2025年10月に発生した自公連立解消の直接的な経緯と、その背景にある「政治とカネ」を巡る思想的な決裂が報じられています。

５．安倍晋三と生長の家、統一教会　日本会議の関係　自民安倍は選挙で利用できものは何でも裏で利用したのか？

安倍元首相の政治活動において、これらの団体は単なる「個別の支持団体」ではなく、「思想的エンジン」「実務の兵隊」「選挙の集票マシーン」という役割を分担し、相互に補完し合う「保守・右派のエコシステム（生態系）」を形成していました。

「利用できるものは何でも利用したのか」という問いに対し、政治学的な視点からは「単に利用しただけでなく、彼らと『反共・伝統回帰』という共通の目的で深く一体化していた」というのが正確な捉え方です。

１）構造図：安倍政権を支えた「三層構造」

それぞれの団体がどのように安倍氏を支えていたのか、その役割は以下のように整理できます。

２）歴史的背景：なぜ「何でも」集まったのか？

この奇妙な連合が成立した最大の理由は、東西冷戦期の**「反共主義（アンチ・コミュニズム）」**です。

（１）岸信介から続く「負の遺産」と「利害」

安倍氏の祖父・岸信介氏は、国内の左派勢力（社会党・共産党）に対抗するため、宗教的バックボーンを持つ組織を積極的に取り込みました。

• 統一教会との関係: 1968年の「国際勝共連合」設立に岸氏が深く関与。以来、教団は自民党（特に安倍派の前身である清和会）に対し、過酷な選挙を戦い抜くための「秘書派遣」や「組織票」を提供し続けました。

（２）「生学連」というエリート活動家集団

1960〜70年代の左翼学生運動に対抗して立ち上がった右派学生たちが「生学連」です。彼らは谷口雅春氏の思想を掲げて戦い、卒業後に日本会議の事務局を形成しました。彼らにとって、安倍氏は自分たちの理想を実現してくれる「本物のリーダー」でした。

３）安倍氏による「選挙での利用」の実態

ご指摘の通り、選挙においてこれらの組織は極めて戦略的に「利用」されました。

1. 票の差配（選挙のコンサルティング）:
   自民党の候補者が乱立する参院選などで、安倍氏は「この候補者には統一教会の票を、あちらには神社本庁の票を」といった票の割り振りを行っていたと指摘されています。これにより、知名度の低い候補者も当選させることが可能でした。

2. 無給ボランティアという「実弾」:
   統一教会の信者は、信仰心からくる献身的な活動を行います。電話作戦やポスター貼りなど、一般の有権者では嫌がる過酷なドブ板選挙を無償で請け負う彼らは、政治家にとって「最も使い勝手の良い兵隊」でした。

3. 宗教観の無視:
   本来、日本会議（神道系）と統一教会（キリスト教系新宗教）は教義的に相容れません。しかし、安倍氏は「改憲」「反共」「伝統的家族観」という政治的スローガンを共有させることで、これら異質な集団を一つの巨大な支持基盤にまとめ上げました。

４）2026年現在の視点：その「ツケ」と現状

2022年の銃撃事件をきっかけに、この「裏の利用関係」が白日の下にさらされました。2026年現在、政治状況は以下のように変化しています。

• 「利用」の終焉:
  統一教会への解散命令請求や厳格な法規制により、自民党はかつてのような「宗教票の差配」ができなくなりました。

• 安倍派の崩壊と系譜の分散:
  安倍氏という強力な重石を失ったことで、日本会議系議員と、公明党を重視する中道勢力の溝が深まり、先述の「連立解消」へと繋がりました。

• 有権者の目:
  「選挙に勝つためなら何でも使う」という手法は、最終的にカルト問題や裏金問題として跳ね返り、自民党の統治能力を大きく毀損させる結果となりました。

結論として、安倍氏は「利用した」という以上に、これらの団体が作る「保守のネットワーク」の頂点に君臨するシンボルであったと言えます。

６．この歴史的経緯を踏まえ、「なぜ現在の高市政権（2026年）が、依然としてこれらの系譜を引き継ごうとしているのか（あるいは距離を置こうとしているのか）」について、最新の党内情勢は？

2026年1月現在の高市政権下において、ご指摘の「安倍氏が構築した支持基盤の使い分け」は、より鮮明な形で「表の政策」と「裏の組織力」に分かれ、再編されています。

結論から申し上げれば、安倍氏は確かに「選挙に勝つため、そして改憲という悲願達成のために、利用できる組織は教義の壁を超えてすべて活用した」といえます。しかし高市政権下の今、その関係性は「隠れた利用」から「思想の主流化（日本会議）」と「法的な切断（統一教会）」へと大きく舵を切っています。

１）安倍氏が構築した「右派エコシステム」の正体

安倍氏は、思想的に相容れないはずの団体を、共通の「敵（左派・中国等）」と「目標（改憲）」で束ねる天才でした。

• 日本会議（ブレーン）: 政策の原案を作り、保守世論を形成する。

• 生長の家・旧活動家（実務）: 日本会議の事務局として、全国の神社や地方議員を動かす。

• 統一教会（選挙の足）: 厳しい選挙区に「無償の兵隊」と「まとまった票」を送り込む。

これを「何でも利用した」と見るか「巨大な保守連合を作った」と見るかは立場によりますが、実態として宗教的な教義よりも、政治的な利便性と反共主義が優先されていたのは事実です。

２）2026年：高市政権における関係性の「変質」

2025年10月の「自公連立解消」を経て、高市政権は安倍氏の遺産を以下のように整理しています。

① 日本会議：ついに「政権の主流」へ

安倍政権下では、公明党への配慮から日本会議的な主張（靖国参拝、タカ派外交）は一定の抑制がかかっていました。しかし、公明党が離脱し日本維新の会との協力にシフトした現在、日本会議の悲願であった「エッジの効いた改憲案」や「自衛隊の完全な軍隊化」は、もはや裏の要望ではなく、政権の公式スローガンとなっています。

② 統一教会：政治的な「死神」としての決別

安倍氏を襲った事件以降、教団への解散命令請求や被害者救済法の整備が進み、2026年現在、自民党が統一教会を「利用」することは政治的自殺行為となっています。

• 現状: 組織的な選挙協力は途絶えていますが、過去に支援を受けた議員たちの「系譜」は依然として党内に残り、野党（立憲・公明連合）からの格好の攻撃材料となっています。

③ 公明党の離脱と「新たな利用」

安倍氏が最も巧妙に「利用」していたのは公明党（創価学会票）でした。しかし、裏金問題と高市氏の右傾化に耐えかねた公明党が離脱したことで、自民党は「宗教票による安定」を失い、「維新・国民との政策ごとの野合」という、より不安定で実利的な段階に移行しています。

３）まとめ：系譜は受け継がれたのか？

安倍氏が「裏」で行っていた、宗教勢力や右派団体を複雑に使い分ける「職人芸的政治」は、彼の死と2025年の政治決戦を経て、以下の2つの道に分かれました。

1. 思想の継承:
   谷口雅春的な「強い日本」を目指す情熱は、高市首相によって国家政策のど真ん中に据えられました。

2. 手法の拒絶:
   「カルト的組織を裏で利用して票を買う」という手法は、社会的な監視が強まり、もはや機能しなくなっています。

現代の評価:
> 安倍氏は「右派の総帥」として、あらゆる勢力を統合する「ハブ」でしたが、高市氏はその中から日本会議的な純粋保守のみを抽出した「純化された後継者」と言えるかもしれません。

７．次なるステップとして、公明党が離脱したことで、次の選挙（2027年衆院選想定）で自民党がどのように「票の穴埋め」をしようとしているのか、その戦略（維新との協力体制など）について分析

2026年1月現在、高市政権が直面している最大の課題は、四半世紀にわたって選挙の足腰を支えてきた「公明党（創価学会票）の喪失」をどう埋めるかという点です。

安倍氏が「利用できるものは何でも利用する」というリアリズムで築き上げた多層的な集票構造が崩壊した今、自民党がどのような「票の穴埋め」戦略を立てているのか、最新の政治情勢（2026年初頭）に基づき分析します。

１）数値で見る「公明票の穴」と危機感

公明党の離脱により、自民党は全国の小選挙区で約600万〜700万票とも言われる「創価学会票」の推薦を失いました。これは、接戦区の多くで自民党候補が数千票から数万票の差で敗北することを意味します。

これに対し、高市政権は以下の3つのルートで「穴埋め」を画策しています。

２）自民党の「票の穴埋め」3大戦略

① 日本維新の会との「都市部におけるバーター協力」

公明党が立憲民主党との連携（中道改革連合の構想）を強める中、自民党は日本維新の会との実務的な協力に活路を求めています。

• 狙い: 大阪や兵庫などの都市部で維新と競合を避け、維新支持層の票を自民党の小選挙区候補に取り込む。

• 対価: 維新が求める「憲法改正への具体的なロードマップ」や「統治機構改革」を高市政権が丸呑みする形での政策バーターが進んでいます。

② 「浮動的な保守層（Z世代・現役世代）」の掘り起こし

安倍氏が晩年に注力し、高市首相が完成させたのが**「ネット・保守層の熱狂」**による組織票への依存脱却です。

• 若年層・男性層: 従来の組織票（農協や医師会など）ではなく、SNSを通じた「強い日本」「経済安保」への共感から、国民民主党や参政党に流れていた層を引き戻そうとしています。

• 分析: 2026年現在の高内閣の高い支持率（70%超）は、この「無党派だが保守的」な層に支えられており、組織票の欠落を個人の人気による高投票率でカバーしようとする賭けに出ています。

③ 伝統的支持基盤の「再活性化」（日本会議・神社本庁等）

公明党という「ブレーキ」が外れたことで、自民党は日本会議や神社本庁などの右派組織に対し、より純度の高い政策提示が可能になりました。

• 具体的アクション:
  靖国参拝の恒例化や、皇位継承問題での男系維持の明文化など、安倍氏ですら公明党に配慮して「封印」していた論点を全面に押し出すことで、沈滞していた保守系団体の活動量を最大化させています。

３）立ちはだかる「立憲・公明」の合流リスク

しかし、この戦略には大きなリスクがあります。それが、2026年1月に合意が報じられた「立憲民主党と公明党の新党・共闘（中道改革連合）」です。

• かつての構図: 「自公（保守・中道）」vs「野党（リベラル）」

• 現在の構図: 「自維（右派・改革）」vs「立公（中道・リベラル）」

自民党が右側にシフトすればするほど、かつて自民党を支持していた「穏健な保守層（主婦層や高齢層）」が、公明党の平和主義に共鳴して野党連合側に流れるリスクが生じています。

４）総括：安倍流「ハブ政治」から「純化政治」へ

安倍晋三氏は、統一教会や生長の家元活動家、そして公明党という、本来は相容れない勢力を「裏」でつなぎ合わせることで、巨大な「勝てる連合」を作りました。

対する高市氏は、それらを「表」の思想（日本会議的保守）で整理し直し、「思想的に純粋な集団」へと作り替えようとしています。これは「利用できるものは何でも利用する」という安倍氏の手法からの脱却であり、同時に「負ければすべてを失う」というハイリスクな政治への転換でもあります。

８．この「自維協力」が具体的にあなたの地域の選挙区情勢（例えば北海道など）にどのような変化をもたらしそうか、さらに深掘り

2026年1月現在の北海道の政治情勢は、これまでの「自公協力」という安定した枠組みが完全に崩壊し、日本で最も激しい「思想の激突」が起きている地域となっています。

北海道はもともと「民主党（現・立憲民主党）王国」と呼ばれ、リベラル勢力が強い土地柄ですが、公明党が自民党と決別し立憲民主党と「新党（中道改革連合）」を結成したことで、その優位性が決定的なものになろうとしています。

１）北海道における「票の地殻変動」

北海道の選挙区（計12区）において、公明党の支持母体である創価学会の票（道内約20万〜30万票）は、これまで接戦区で自民党候補を支える「勝利の決め手」でした。

• 立憲・公明の新党結成（2026年1月）:
  北海道では、公明党の佐藤英道氏（道本部代表）が小選挙区での出馬を見送り、立憲民主党の候補を全力支援する代わりに、比例名簿の上位に入る「実利的な協力」に舵を切りました。

• 自民党の孤立:
  これにより、札幌市を中心とする都市部（1区〜5区）や旭川（6区）などの接戦区において、自民党候補は「数万票の基礎票」を失い、極めて厳しい戦いを強いられています。

２）思想的対立：高市政権（日本会議）vs 中道連合（創価・立憲）

北海道は、安全保障（対ロシア・中国）と農業政策において、日本会議的な「強い国家」という思想と、創価学会的な「平和主義・生活重視」が最も激しくぶつかる場所です。

３）具体的な注目区：道4区（小樽・後志）の混乱

特に象徴的なのが、北海道4区です。 本来、自民党の中村裕之氏が公明党の佐藤英道氏に議席を譲る「自公バーター」が計画されていましたが、連立解消によってこれが白紙撤回されました。

• 2026年の構図:
  立憲民主党の大築紅葉氏に対し、自民党と公明党が分裂して戦う、あるいは公明党が立憲候補を支援するという「昨日までの友が今日の敵」となる事態が発生しています。

 

４）分析：なぜ北海道で「日本会議」は苦戦するのか？

北海道の有権者は、歴史的に「国家権力」や「中央の強い押し付け」に反発する気風があります。
安倍氏や高市氏が掲げる「日本会議的」な国家主義（戦前回帰や家父長的な価値観）は、北海道の多様な労働組合文化や開拓者精神に基づいた「自由・平等」を重んじる気質と、本質的に相性が悪い部分があります。

公明党が「ブレーキ」役を捨てて「野党（立憲）」と組んだことで、北海道は全国に先駆けて「日本会議・高市流の保守」が国民（道民）から審判を受ける最前線となっています。

次なるステップとして、公明党が離脱したことで、自民党が北海道で「維新」や「国民民主」とどこまで連携を進めようとしているのか、具体的な選挙区ごとの調整状況についてお話ししましょうか？

自公連立26年・突然の解消 衆院選道4区への影響 北海道4区での議席譲り合いが白紙になった経緯や、道内自民党組織が直面している「絆」の崩壊の現場が詳しく報じられています。

９．日本会議系の議員とは具体的に言ってだれ？

「日本会議系の議員」とは、超党派の議員連盟である「日本会議国会議員懇談会」に所属、あるいはその活動を強力に支援している政治家を指します。

2026年現在の高市政権においても、政権の中枢を担うメンバーの多くがこの系譜に属しています。具体名とその役割を整理します。

１）政権中枢・主要メンバー（2026年時点）

日本会議の思想（憲法改正、伝統的家族観、安全保障の強化）を公言し、活動をリードしてきた主な議員です。

• 高市 早苗（内閣総理大臣）

  • 日本会議国会議員懇談会の副会長を歴任。安倍氏の最も忠実な後継者として、日本会議が悲願とする「憲法への自衛隊明記」や「経済安全保障」を政権の柱に据えています。

• 麻生 太郎（特別顧問格）

  • 同議連の特別顧問を務める。安倍政権から続く日本会議と自民党のパイプを維持する重鎮。

• 古屋 圭司（元会長）

  • 同議連の会長を務めた人物。皇位継承問題や拉致問題など、日本会議が重視するテーマで長年運動を主導。

• 萩生田 光一

  • 同議連の事務局長を歴任。実務面で日本会議の要望を党政策に反映させるキーマン。

• 下村 博文

  • 教育再生や憲法改正の論客。日本会議の教育方針（伝統重視）を政策化した人物。

• 山谷 えり子 / 有村 治子

  • 保守的な家族観や道徳教育を推進。日本会議を支える宗教界や保守団体との繋がりが非常に深い。

 

２）閣僚・党役員に見る「日本会議系」の多さ

2025年10月の組閣以降、高市政権は「日本会議内閣」と評されるほど、同議連の関係者が多く登用されています。

３）なぜ「日本会議系」と呼ばれるのか？

単に議連に名前を連ねているだけでなく、以下の活動を行っている場合に「日本会議系」と強く認識されます。

1. 靖国神社への参拝: 終戦の日や例大祭での参拝を公式に行う。

2. 日本会議の集会での発言: 日本会議が主催する「憲法改正」や「建国記念の日」を祝う全国大会などで、来賓として挨拶・提言を行う。

3. 特定の法案への反対・推進: * 反対: 選択的夫婦別姓、女系天皇の容認など。

   • 推進: 教育基本法の改正（愛国心の明記）、自衛権の行使容認など。

注意点

「日本会議系」とされる議員の中でも、その熱心さにはグラデーションがあります。
事務局長を務める萩生田氏や、思想を体現する高市氏は「中枢」ですが、選挙協力の利害から名前を貸しているだけの議員も一定数存在します。

結論として、今の日本を動かしている高市政権は、かつての安倍政権以上に「日本会議の理想」を直接的な政策として実行するフェーズに入っています。

１０．この「日本会議系議員」が主導する憲法改正案が、公明党というブレーキを失った今、具体的にどう変わろうとしているのか、その危険性やメリットについて詳しく分析しましょうか？

2026年1月現在、公明党という「ブレーキ」を失い、日本会議的な思想をエンジンとする高市政権が、どのような憲法改正案を突きつけようとしているのか。その「純化」と「リスク」を詳しく分析します。

これまでの安倍政権下では、公明党に配慮して「加憲（現行憲法に少し付け加えるだけ）」という妥協案が提示されてきましたが、現在はその制約が外れ、日本会議の悲願に近い「本来の保守案」が前面に出ています。

１）憲法改正案の「激変」：3つの重要ポイント

高市政権が日本会議系議員らと練り上げている2026年版の改正案は、以下の3点で極めて「タカ派的」に変貌しています。

① 自衛隊の「地位」の格上げ（9条改正）

• 安倍案: 9条1項・2項を残したまま自衛隊を「明記」するのみ。

• 高市・日本会議案:
  「自衛隊」という名称を「国防軍」へと変更、あるいは2項の「戦力不保持」を削除し、フルスペックの自衛権行使を認める方向へ踏み込んでいます。これは「戦後レジームからの完全脱却」を意味します。

② 「緊急事態条項」の権限強化

• 変化:
  災害時だけでなく、「外部からの武力攻撃（有事）」を明確な対象に加え、内閣が国会を通さずに「人権を一時的に制限する命令（政令）」を出せる強大な権限を盛り込もうとしています。

• 懸念:
  公明党が最も警戒していた「権力の濫用」に対する歯止めが薄まっており、野党からは「独裁への道」との批判が強まっています。

③ 「伝統的家族観」の投影

• 内容: 日本会議が重視する「家族の助け合い」を義務づける条項（24条改正）の検討。

• 背景: 選択的夫婦別姓や同性婚への反対姿勢を憲法レベルで裏付け、伝統的な日本の家制度や道徳観を憲法に刻み込む狙いがあります。

２）実現に向けた「数の論理」と戦略

公明党（約30議席）が反対に回ったため、自民党単独では改憲発議に必要な「3分の2」には遠く及びません。そこで高市政権は以下の戦略をとっています。

• 「自・維・国」の3極連合:
  日本維新の会、国民民主党と「改憲連立」に近い協力体制を構築。維新が求める「教育無償化」や「統治機構改革」を飲み込む代わりに、9条や緊急事態条項への賛成を取り付ける「バーター取引」が加速しています。

• 公明党への揺さぶり:
  「改憲に反対するなら、次の選挙で創価学会票に頼らなくても勝てる体制（維新との協力）を作る」と脅しをかけることで、公明党内の一部（改憲容認派）を切り崩そうとしています。

 

３）分析：この状況がもたらすリスクと展望

現在の状況は、日本会議系議員にとっては「20年来の好機」ですが、国民にとっては「極めて大きな分岐点」です。

1. 対立の鋭鋭化:
   中道（公明）がいなくなったことで、憲法論議が「国家の安全保障」か「個人の自由」かという極端な二択に陥っています。

2. 国民投票のハードル:
   国会で3分の2を確保できても、公明党という「大衆組織」が反対に回れば、国民投票で過半数を得るのは至難の業です。高市政権が強引に進めれば、国論を二分する激しい混乱が予想されます。

結論：安倍氏との最大の違い

安倍晋三氏は「憲法改正という目的のために、公明党をなだめすかして利用した」リアリストでした。 それに対し、現在の高市政権と日本会議系議員は、「公明党と決別してでも、自分たちの理想とする憲法（日本会議案）をストレートに提示する」というイデオロギー優先の姿勢を鮮明にしています。

今後の注目点: 2026年夏の参院選が、この「日本会議・高市流の憲法案」に対する国民の最初の審判となります。

１１．この文脈を踏まえ、公明党が立憲民主党と組んで対抗馬として掲げている「独自の憲法論（平和憲法のアップデート）」について

2026年1月現在、日本政治は「高市政権（自民・維新・日本会議系）」対「中道改革連合（立憲・公明・創価学会系）」という、戦後最大のイデオロギー決戦の場となっています。

公明党が立憲民主党と合流して結成した新党「中道改革連合（略称：中道）」は、日本会議系議員が進める「強い国家」路線に対し、平和主義を基盤とした「平和憲法のアップデート」という独自の憲法論をぶつけています。

１）中道改革連合（立憲・公明）が掲げる「平和憲法のアップデート」

日本会議系が「国防軍」や「国家権力の強化」を狙うのに対し、中道連合は「個人の権利」と「権力の抑制」を憲法に書き込むことで対抗しています。

① 「加憲」による平和主義の固定化

日本会議系が9条2項（戦力不保持）の削除を狙っているのに対し、中道連合は「9条1項・2項を堅持した上で、自衛隊の職務と文民統制（シビリアン・コントロール）を明記する」という立場です。

• 狙い: 自衛隊を憲法に位置づけつつも、その活動範囲を「専守防衛」に厳格に縛り、日本会議系が望む「海外での武力行使」に永遠に歯止めをかけることです。

② デジタル時代の「新しい人権」

日本会議系が「家族の義務」などを憲法に盛り込もうとするのに対し、中道連合は現代的な課題に対応する条項を提案しています。

• 知る権利・プライバシー権: 国家によるデータ監視を制限する。

• 環境権: 気候変動対策を国家の義務として明記する。

③ 解散権の制限（憲法による首相の権力抑制）

高市政権が「首相の解散権は専権事項」として維持を主張するのに対し、中道連合は「憲法を改正してでも首相の恣意的な解散を制限すべき」と主張しています。これは、国家権力を憲法で縛る「立憲主義」の徹底を象徴しています。

２）2026年 憲法改正を巡る「系譜の激突」図

３）分析：なぜ「立憲と公明」は組めたのか？

本来、安全保障で距離があった両者が結びついたのは、「日本会議的思想による戦後民主主義の塗り替え」に対する共通の危機感です。

• 公明党（創価学会）の論理:
  「安倍氏まではまだ対話が可能だった。しかし高市政権と日本会議の純化路線は、池田大作氏が築いた平和の原点を破壊するものである」

• 立憲民主党の論理:
  「右派独裁を防ぐためには、現実的な安保政策（中道路線）を受け入れてでも、公明党の組織力と組むべきだ」

この「中道改革連合」の誕生により、2026年2月に予定されている衆議院総選挙は、「日本会議が描く明治回帰的な日本」か、「平和憲法を現代的に守り抜く日本」かを選ぶ、事実上の「国民投票」としての意味を持つようになっています。

最後に、この新党「中道改革連合」が、あなたの関心をお持ちの「北海道」や他の地方都市で、実際にどのような候補者調整を行っているか、具体的な選挙区の熱量についてお伝えしましょうか？

立憲・公明が新党「中道改革連合」を結成し、高市政権に対抗 2026年1月16日のニュースで、長年の自公連立を解消した公明党が立憲民主党と合流し、保守色を強める高市政権に対抗する「中道改革連合」を結成した歴史的瞬間が報じられています。

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