【戦争について】本日は終戦記念日（敗戦記念日）ですので、初めてですが、戦争について考える

2023-08-15、
本日のお題は、今日8月15日は「終戦記念日（敗戦記念日）」ですので、戦争について考えるです。

我が国は、これ以降、自国から戦争はしていませんが、僅か78年間で、まだ百年も経っていません。

■「人類はなぜ、戦争を繰り返す」のかと云う問題は、
歴史学、人類学、脳科学の観点からいえば、これが人間の「本性」で、宿命のようなものだと言われています。なぜなら、数十万年前は人類は弱い存在だったが、道具を使うようになり、特に「飛び道具（弓、槍）」を使うようになってから、狩られる立場から、狩る立場に変貌していった。狩猟目的で食料が、簡単に確保できるようになると、集団を形成してきた。そして、人間の集団同士の戦いに場所なだをめぐり戦うようになった。一人ひとりは本当に弱い存在なのですが、互いに集団で協力して戦うようになり、「殺し合い」を止めることが、できないのです。

集団になると、集団を守ろうとする為、オキシトシン（脳内伝達物質）の働きで、攻撃的で凶暴にもなる。

オキシトシン（脳内伝達物質）の働きは、人間関係、とりわけ母と子ども間の心の絆である「愛着」に密接に関連していると推測されている幸福ホルモンとと言われているが、成長や生殖について多岐にわたるり、精神や行動に与える影響が特筆される。 母性行動の促進、不安の減少、好奇心の増強、痛みの感覚の減少など情緒の安定や心を癒す働きがある。

このように、人類の「本性」は、オキシトシンに支配されているように思われます。だから、戦争を止められないのでしょうという事らしいのです。

１．実際、戦争は、大きく分けて「自国が侵略したとき」と「自国が攻め込まれたとき」の2通リでしょう。
２． ChatGPTに聞いてみました

１．実際、戦争は、大きく分けて「自国が侵略したとき」と「自国が攻め込まれたとき」の2通リでしょう。

しかし、自国が侵略することは二度とないとも限らないが、この78年間は無かったが。もう戦争は、しないと云うが、攻め込まれたときも戦争はしないのか。すぐに降参して、侵略されたままでいるのか？

自国の平和だけでは、済まされないのです。

戦争の悲惨さを後世に伝える努力はしているが、戦争をしないようにするには、どうしたら良いかを伝えようとしないのはなぜなのか？　　悲惨さは、所詮、他人事なのか？

ロシアのウクライナ侵攻を観ていると、ロシアの「狂人」の様な為政者が居る場合、どんなに話し合いをしようとしても、「狂人」相手にまともに話し合いなどできないでしょう。話し合いで、「狂人」を落とそうとしても、「狂人」の落としどころは、現状、模索しても、ほぼ無いに等しい。

２． ChatGPTに聞いてみました

１）専制主義国家だけが戦争をしているか？　そうでもない。

米国も、第二次大戦後、戦争を何回もやっているが、自由主義国から非難が起きない。なぜ？　　そんな意味で云えば、米国は世界の警察と言われいたが、今ではそれさえも放棄している状態が続いている。

国民が為政者の元で暮らしていく際に、生活が安定している場合、問題に対する関心が低いことがあると言われています。人々が政府や指導者に対して抗議や不満を示さない理由には、いくつかの要因が考えられます。

1. 「経済的な安定」:
生活が困難ではなく、経済的に安定している場合、人々は政府の問題点に対して無関心になることがあります。経済的な苦境や貧困がない場合、政治的な問題が後回しにされることがあります。

2.「政府の統制」:
独裁的な政府や圧制的な政府のもとでは、国民は政府の過ちや不正義に対して恐れを抱くことがあります。抗議行動や不満を示すことがリスクを伴うため、国民は声を上げにくくなることがあります。

3. 「情報の制限」:
独裁的な政府では、メディアや情報の流通が制限されることがあり、国民は政府の実態や問題について正確な情報を得ることが難しい場合があります。

4. 「政治的な無力感」:
政治システムへの参加や影響力が限られていると感じる人々は、問題に対して声を上げることが無駄だと思い込むことがあります。

しかし、状況が変わることもあります。

国民が不満を感じ始める要因として、政府の腐敗、汚職、権力乱用などが浮き彫りになることで、国民は問題に対する関心を高めることがあります。社会的な変化や国際的な影響も、国民の態度や政治への関与に影響を与える要素となります。

２）自由主義国からの戦争は良くて、専制主義国家の侵略は悪いのか？

戦争に関する倫理的な観点や国際関係における立場は、複雑で多様です。一般的な見解として、自由主義国と専制主義国の関与する戦争が必ずしも「良い」または「悪い」と断定することは難しいです。以下に、いくつかの観点を挙げてみましょう。

1.人道的視点:
戦争は一般的に人々に深刻な苦難をもたらすものであり、無実の人々の死傷や環境の破壊を引き起こす可能性があります。この観点から見ると、どの国が侵略するかに関わらず、戦争は避けるべきであり、平和的な解決策を追求すべきです。

2.国際法と主権の尊重:
国際社会では、主権国家としての尊重が重要視されています。侵略は国際法に違反する行為であり、他国の領土や主権を侵害することは許容されるべきではありません。どの国であれ、侵略行為は非難されるべきです。

3.戦争の目的と正当性:
戦争の正当性は、その目的や理由によって異なります。自己防衛や人道的介入のような場合、戦争は国際的に一定の正当性を持つ可能性があります。ただし、戦争の目的が利益追求や過度な侵略である場合、その正当性は疑わしいものとなります。

4.国内政治と倫理:
自由主義国と専制主義国は、それぞれ国内政治や外交政策の違いがあります。戦争への関与もその背後には様々な政治的な要因や倫理観が影響します。一般的に、人権や個人の自由を尊重する国際的な基準に合致するかどうかが重要です。

要するに、戦争に関しては一概に「自由主義国の戦争は良い、専制主義国の侵略は悪い」とは言い切れません。戦争の正当性や倫理は状況や文脈によって異なり、国際社会全体の安定と平和を促進するためには、対話、外交努力、紛争解決の手段を最優先すべきです。

３）独裁国家で、みんなが政治に参加できないシステムが良いのか、政治に参加できるシステムが良いのか

国民の話が無いが、そもそも、一部民主主義の様な「独裁国家」になってしまう原因に、国民の責任はないのか？　恐怖政治を引き、国民を黙らせる、脅して抹殺する。

こんなチンピラ国家に暮らしていると、歯向かう事が出来なくなるのだろうか。

片や、自由主義国家でも、危ない為政者を選んでしまう事はないのか？　十分にある。

なぜなら、例えば、トランプの様な「狂人」を応援しようとする国民が大勢いると云う現実は見逃せないでしょう。

４）なぜ「狂人」を応援してしまうのか？

米国の場合、人種問題、経済の格差も問題があると、例えば、「ラストベルト」と言われる地域で働いていた、白人の大学などの高等教育を受けていない、自動車産業の労働者（ブルーカラー）が、産業の衰退と共に、黒人の権利、人権が改善されて、俺たち白人の労働者はどうなるのだと云う不満が、狂人を持ち上げる原動力となり、危ない状態が続いています。

このように、人種問題、経済格差があると、国民は、簡単に「狂人」を選んでしまうという、問題を孕んでいます。

そして騙された、虐げられる、無知で愚かな国民は大きな犠牲を払う羽目になる。愚民の末路です。

「狂人」のような為政者を応援する現象は、心理学的、社会的、政治的な要因が絡み合っていることがあります。以下にいくつかの理由を挙げてみましょう。

1.カリスマと強いリーダーシップ:
一部の独裁的な指導者は、強いカリスマや指導力を持っており、一部の人々から憧れや希望を抱かせることがあります。彼らは自信を持ち、強いメッセージを発信することで支持を集めることがあります。

2.社会的不安や不満:
社会的な不安や経済的な不満が高まると、人々は変革を求める気持ちが強くなります。このような状況下では、現状を覆すような極端なリーダーシップを持つ為政者が、解決策を提供すると信じられることがあります。

3.情報操作とプロパガンダ:
狂人のような為政者は、プロパガンダや情報操作を用いて、自身のイメージを構築し、一部のメディアやコミュニケーションチャンネルを通じて人々の意識を操作することがあります。

4.共感と同調:
一部の人々は、自身の価値観や不安に共感するメッセージを持つ為政者に共感し、同調することがあります。彼らはその指導者を「自分たちの声を代弁してくれる」と感じることがあります。

5.反体制的な要素:
狂人的な為政者は、既存の政治体制やエリート層に対する反発を引き起こすことがあります。反体制的な立場を持つ人々は、彼らを支持することで社会への抵抗や変革を試みることがあります。

6.情緒とフィア:
狂人的な為政者は、感情や恐怖を煽ることで人々の支持を獲得することがあります。彼らは外部の脅威を強調し、国家や社会を守るためには極端な手段が必要だと主張することがあります。

これらの要因は単独ではなく、しばしば複合的に影響し合いながら、狂人的な為政者の支持を生むことがあります。ただし、このような支持が持続するかどうかは、時間や状況によって異なることがあります。

５）戦争をしない様に、後世に伝えるべきことは、悲惨さだけではないと思うが、戦争をしない様にするには何が一番大切か

1.教育と意識の向上:
平和の価値や戦争の悲劇を理解するために、教育が非常に重要です。歴史的な出来事や戦争の影響を正しく理解し、次世代に平和の重要性を伝えるための教育プログラムが必要です。

2.国際協力と対話:
国際的な紛争や対立を解決するためには、対話と協力が不可欠です。国際的な協力体制や国際機関を強化し、対話を通じて紛争を解決しようとする姿勢が重要です。

3.人権と平等の尊重:
社会の不平等や人権の侵害は紛争の原因となり得ます。平和を促進するためには、人権の尊重と社会的な平等を推進し、全ての人々に対する公正な環境を確立することが必要です。

4.外交政策の柔軟性:
国際的な紛争を予防するためには、対話を通じて合意を形成しようとする柔軟な外交政策が重要です。交渉や妥協を通じて、対立を和解に導く取り組みが必要です。

5.国内政治の安定と包括性:
国内政治の安定や包括性は、国際的な平和にも影響を与えます。市民の意見や利益を尊重し、国内の安定を図ることで外交的な対立のリスクを低減できます。

6.紛争予防と早期介入:
紛争の事前予防や早期の介入が、エスカレーションを防ぐために重要です。国際的なコミュニティが紛争の兆候を早期に検出し、介入するメカニズムが必要です。

7.文化交流と人々のつながり:
異なる文化や背景を持つ人々が交流することで、相互理解が深まり、対立を回避しやすくなります。文化交流や国際交流プログラムの推進が平和を促進する一環となります。

これらの要因が組み合わさることで、戦争を予防し、持続可能な平和を築くための基盤が整います。戦争の悲劇だけでなく、平和の大切さやその実現のための具体的な手段を広く広めることが、後世への重要なメッセージとなるでしょう。